全ての職員がその能力を十分に発揮できるように、仕事と子育てを両立させ、働きやすい環境を作るため、次の行動計画を策定する。

1．計画期間

平成29年4月1日（土）～令和2年3月31日（火）

2．内容

目標1：妊娠中や出産後の職員の健康確保について相談体制を整備する。

【対策】
妊娠中や出産後の女性職員が相談できる窓口（担当者を明示）を設置にて、利用しやすくし仕事と子育ての両立について啓発を行う。

目標2：育児休業取得女性職員の原職復帰を優先的に確保できるよう制度の見直しをする。

【対策】
育児休業取得職員が希望しない限り、原則として原職に復帰できるように配慮する。
育児休業期間中に定期的に業務に関する情報提供を行い育児休業中の職員のうち、希望する者を対象に職場復帰のための研修会を実施する。

目標3：始業・終業時刻を繰上げ、繰下げる制度を導入する。

【対策】
幼児等の子供（年齢制限あり）を持つ職員が希望する場合に利用できる始業・終業時刻　繰上げ、繰下げる制度の導入を検討する。

目標4：託児専用施設を新設し、運営する。

【対策】
24時間無料託児室の利用による就業と育児の両立を図り、託児室の利便性向上により育児事業を充実させる。
保育士等による育児上の個別相談指導を実施する。

目標5：出産・子育てに伴う退職者等既退職者の再雇用を行う。

【対策】
出産や子育てを理由に退職した職員をはじめ、既退職者の再雇用を実施しています。

目標6：子どもが保護者である職員の働いている職場での見学研修を受け入れ、実施する。

【対策】
地元中学校の低学年生徒の子供が保護者である職員の職場で行う見学・研修を受け入れ、実施する。